日本国内において障がい者支援法は毎年のように改定され、いい文言が増えていくものの、実社会において雇用や就労の現状は改善されていません。未だに雇用されずに仕事を探す障がい者、露頭に迷うもの、生活保護にお市いる障がい者が後をたちません。

s方会社雇用率は上がっているように見えますが、就労支援会社と最終雇用先と被雇用障がい者の不協和音は代表理事でもある下肢障害と運動機能障害の小生にも聞こえてきます。

平均就労期間２年は雇用利権と障がい者にとって傍迷惑な障がい者雇用に関する規則、法律によって生まれる副産物でもあります。

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景気が良い時（良いような報道をされている）でも障がい者の雇用は比較的軽い障害をもつ方々が雇用されるのであり、年々増えている精神障害や中度以上の身体障害者にとってはどこ吹く風。

国内の雇用状況が改善されないのであれば、海外の障がい者雇用で常識である海外就労及び企業になぜ日本人は目を向けないのか。

現に障がい者である小生は海外で仕事をし、海外で報酬を得ています。

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当会の母体であるバングラデシュのNGO団体BPKSはベンガル人障がいの企業及び雇用を支援しているボランティア組織で南亜sじあやヨーロッパからもサポート、支援の方法をトレーニングしに毎日大勢、多くの団体がバングラデシュへ海外研修のために渡航してきます。

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ドイツ、国連、日本からも経済支援を受けており、世界中で講演、協働しているバングラデシュのNGOとは別のNPOの業務で在日バングラデシュ大使館と親交があり、そこからの紹介で交流が始まりました。

３年前にダッカへ渡航し、BPKSの訓練を視察し、起業したり海外就労

の障がい者を支援していることを知り、日本もこれをやるべきだと思い、このような支援団体を立ち上げようと一念発起し、３年かけて6/2８に活動をNPO法人として始めました。

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障がいを持つ子供たちへの専用の英語教育で国際人となり、海外へ羽ばたきましょう。

当会が送り出す国は障がい者差別の少ない国です。

差別がないぶん、技術を見ますので健常者と同じく競争の激しい社会です。

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障がい者も税金を納めるべきで、税金も払わず、サービスを求めるのは障がい者利権以外の何物でもありません。批判を減らすには税金を払って人権を向上させましょう。

＜国連ESCAP障がい者人権向上委員会＞

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